原田港湾株式会社

原田港湾株式会社　行動計画

　港湾運送事業において荷役専業の当社としては、労働集約型業務を担う技能職の
分野において女性の活躍の場を提供することは難しい。
　一方、事務職の分野においては女性事務職員を増やし、女性が活躍できる雇用環
境の整備を行うことは可能と考え、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和６年４月１日～令和９年３月31日

２．当社の課題
　　・当社において職場の大半を占める生産部門は、事務所内勤務のほかに、大型
　　　の荷役機械や特殊車両が頻繁に往来するなど、労働保険料率の高い危険を伴
　　　う作業場所に立ち入る機会が多く、また、変則的な時間外労働もあり、体力
　　　的負荷が非常に過酷であることから、女性にとって働きやすい環境とは言え
　　　ない。
　　・現状、女性事務職の全員が管理系（非生産）部門に配属されている。

３．目標と取り組み内容・実施時期
　　目標１　女性事務職員の人数について１名以上の増員を目指す。

　　令和６年４月～　　事務職員の中長期採用計画策定
　　令和６年４月～　　事務職員採用にあたり、募集方法、採用基準、先行の在り
　　　　　　　　　　　方などを見直し、改善を図る。
　　令和６年４月～　　事務職員にヒアリング調査を実施し、職場の環境改善につ
　　　　　　　　　　　いての調査・分析を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

①パパ育休に関する制度について
　2022年10月から産後パパ育休制度が創設されました。
　制度について、社内共有フォルダに情報公開しています。
　ご希望の方には配布いたしますので、事務職員にお声がけください。
②パパ育休の申し出は本社総務部（045-201-3391）までお気軽に
　ご相談ください。
③パパ育休の間は無給となりますが、月額給与の67%（途中から50%）に
　あたる育児休業給付金を受け取ることができます。
（ただし、実際に子どもが誕生した日からが対象となり、出産予定日に
　実際に育休を開始したものの、出産日が遅れた場合は育休開始日から
　出産日の間は育児休業給付金は支給されません。）
④パパ育休中の社会保険料免除について
　2022年10月より、パパ育休取得者の社会保険料は以下の条件により
　免除されます。
・毎月分　：月末に育休取得した人、または月末に2週間以上育休取得した人
・一時金分：対象月の月末を含む1か月を超えて育休を取得した人

当社における育児休業・産後パパ育休に対する取り組みについて
①パパ育休に関する研修の実施
　制度について、事務職員に対し研修を実施します。
②パパ育休についての窓口は総務部労務課（045-201-3391）になります。
　お気軽にご相談下さい。
③制度内容や取得状況等、社内イントラネットに随時情報公開していきます。
④育児休業・産後パパ育休の制度について、妊娠・出産を申し出た方を対象に、
　個別の周知・意向確認をしていきます（２０２２年１０月以降の申し出が対象）。

パソコン，スマートフォンのどちらからでも上記ＵＲＬにアクセスしていただきますと閲覧可能となっております（左上［ホーム］画面上の［→採用サイトへはこちらをクリック！←］からアクセスできます）。

スマートフォンの方は左記ＱＲコードからもアクセスできます。

　下記の通り一般事業主行動計画を策定しました。

　　１策定期間

　　　　平成29年3月1日から令和7年3月31日までの8年1ヶ月間

　　２内容

　　　　目標　産前産後休業，育児休業，育児休業給付，育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

　　　　対策　諸制度や社内規定を従業員に周知する。法定外労働時間の削減に努める。